資金調達の強い味方になる経営力向上計画

経営力向上計画は国が中小零細企業に生産性を向上してもらい、より良い事業環境を構築できるように考えられた制度です。

2016年に始まった制度ですが金融面や税制上で優遇があるなどの特典があるため。

節税対策や資金調達が大きな課題となっている中小企業にはメリットのある制度です。

2019年の4月の時点ではすでに8万6，000件以上の企業や個人事業主等が利用しています。

中小企業において経営力向上計画の認定を受けることでのメリットの一つには金融上の特典があります。

設備を購入するなどで計画を実行するために融資を受けたい場合、日本政策金融公庫による制度融資を活用することができ、条件にもよりますが政策金融公庫が掲げる基準金利よりも、0.9%もさらに低い金利による融資を受けられる可能性があります。

民間の金融機関で信用保証協会を利用した場合には、通常とは別枠での追加での保証や増額を受けることができます。

国が行っているものづくり補助金などの補助金申請に関する審査時に加点がされ、優先的に採択が行われる場合もあるようです。

他にも設備を購入した場合の、償却資産税が三年間にわたって半分になることや、計画通りに向上して、従業員の給与を上げた場合には、法人税などが25％も控除されるなどのさまざまなメリットがあります。

経営力向上計画の申請書類は、2枚となっており複雑なものではなく、必要に応じて追加の書類が生じることもありますが中小企業の強い味方になってくれる制度なので、新しい事業や設備投資を考えているのであれば申請してみたほうがいい制度です。